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財務・業績

預かり資産残高

当社グループでは、不動産のアセットマネジメント受託残高を最も重要な経営指標として捉え、安定的な収入が見込める同事業の拡大に注力しています。

受託資産残高の推移
物件タイプ 平成13年
12月期
平成14年
12月期
平成15年
12月期
平成16年
12月期
平成17年
12月期
平成18年
12月期
平成19年
12月期
オフィス 426 660 742 1,347 1,984 2,567 2,974
住宅物件 120 110 211 446 814 1,122 1,527
商業施設 138 67 67 308 408 918 1,097
物流施設 38 293 583 710 942
その他 9 67 126 809
合計 685 838 1,059 2,404 3,857 5,444 7,349

(注)当社グループでは、以下の基準で受託資産残高の集計を行っております。

  1. 当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産物件が対象で、竣工前の開発物件は含まれていません。
  2. 取得時の物件購入価格(税抜)で集計し、取得付随費用やバリューアッド費用(物件価値を上昇させるための資本的支出)等のコストについては、本来は会計上の簿価を構成するものですが、受託資産残高には含まれていません。
  3. 当社グループが一時的に自己勘定で取得し、アセットマネジメントを行っている物件は含まれています。 また、当社の関係会社が資産運用を受託しているREIT(ケネディクス不動産投資法人および日本ロジスティクスファンド投資法人)が保有する物件も含まれています。